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​自衛官に尋ねた予備自衛官制度

国土を守る役割 学生貢献も

2023年5月17日

 近年、日本を取り巻く安全保障はより一層厳しさを極めている。そして、ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮によるミサイル発射が相次いでおり、国土を防衛する意識が国民的なものとなってきている。国外各国の予備役に相当する「予備自衛官」の制度に関しても注目が集まっている。そんな中、自衛隊東京地方協力本部港出張所の3人の自衛官に詳細を取材した。

 以下が質問と回答である。 

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本学で取材に応じる自衛隊東京地方本部港出張所の自衛官3名=筆者撮影

―「予備自衛官制度」「予備自衛官補制度」とは何か 

 まず、「予備自衛官」は、第一線部隊が出動した場合の駐屯地警備や、通訳・補給等の後方支援の任務につく役割があります。採用対象は、1年以上勤務した元自衛官又は教育訓練を終了した予備自衛官補です。この制度は、1年を通じて5日間の訓練に従事する必要があります。 
 次に「予備自衛官補」ですが、予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練終了後に予備自衛官として任用される制度です。採用対象者は、自衛官未経験者の学生や社会人等になります。この制度は、一般公募と技能公募に区分されております。一般公募は、採用年齢内(18歳以上34歳未満)なら誰でも公募可能ですが、技能公募については、語学、医療技術、情報処理、通信など特定の分野に精通した方が応募可能です。この制度は、一般公募であれば、3年以内に50日、技術公募であれば、2年以内に10日の訓練を受ける必要があります。 
 多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しており、我が国においては、これに相当するものとして、予備自衛官の制度、予備自衛官補の制度があります。 

―訓練につき給与は発生するのか 

 発生します。予備自衛官については、訓練招集手当として、日額8100円が支給されます。予備自衛官補については、訓練招集手当として日額8500円が支給されます。
 また、教育訓練招集に応じて教育訓練に参加する場合、自宅から教育訓練実施駐屯地までの交通費が支給されます。 

―学生やOBへ行っている広報活動の内容 

 学校説明会、学校のイベント等への参加及び市街地広報等の広報活動を実施しています。 

―本学学生に一言 

 自衛隊は平時・有事を問わず、国民の安心・安全な暮らしを守るため仕事を行なっています。自衛隊には自衛官になるためにさまざまな募集種目があります。
 将来の日本の防衛の中核を担う自衛隊の幹部を目指すコースである「幹部候補生」、自衛隊の基幹隊員となる曹の自衛官を養成する「一般曹候補生」、期間を決めて勤務し自衛隊でのキャリアアップを図る「自衛官候補生」など春から募集を受け付けております。 
 また、皆さんに自衛隊について知ってもらうため、自衛隊部隊見学会や、航空機等への体験搭乗を行なっています。
 興味のある方については、自衛隊東京地方協力本部の港出張所まで御連絡ください。電話番号は03―3591―5101です。また、港出張所としてホームページも開設しています。気になる方については、「自衛隊 港」で検索してみてください。

(山根大輝)

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