持ち場で取り組み
本学各部局で目標設定 SDGs
本学は昨年11月、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関連した各事務部局別の年度目標を設定した。今月下旬には、昨年度の目標達成の状況とそれを踏まえた本年度の目標を公開する予定だ。
大学憲章で地球社会の課題解決への貢献を使命とする本学は、世界が直面する喫緊の課題への取り組みを促す普遍的な国際目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けた取り組みを進める。昨年11月の事務部局別ＳＤＧｓ目標はその一環で、本学の各部局がそれぞれの業務特性に応じてＳＤＧｓに対応した年度目標を設定し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
主管するＳＤＧｓ＋（プラス）事務局（総長室付教学企画室）は目標設定にあたり、一つ以上目標を立てることと、既存の学内の取り組みは目標の対象外とすることを全部局の共通理解として、目標数や目標の中身については各部局の判断に委ねることとした。昨年１月に本学で実施された「ＳＤＧｓ認知度アンケート」での職員のＳＤＧｓ認知度は74％。同事務局はこれを踏まえて、「知っている」から「行動している」へのステップアップを図る。
今月中旬までには昨年度の目標の達成状況を確認し、本年度の目標を設定する予定で、公表は、今月下旬を予定している。
昨年度の部局別ＳＤＧｓ目標では総長室が、ＨＯＳＥＩミュージアム（４月以降開設予定）等を通して、大学の知的資源にアクセスする機会を国内外の人に提供することで、ＳＤＧｓの〈質の高い教育をみんなに〉に寄与する、などと設定。また、小金井事務部は学内で唯一、ＳＤＧｓの目標12〈つくる責任つかう責任〉を部局の目標に対応させた。その他の部局の目標も本学ウェブサイト上で閲覧できる。
環境センターの取り組みの例
環境センターは今年３月、部局別ＳＤＧｓ目標に掲げた階段利用のキャンペーン「Take the Stairs Campaign at HOSEI 2020」を全学的に展開した。同センターによると、企画には主管部局の職員のみならず幅広い部局の教職員が参加した。
企画は「エネルギー使用量の削減」「健康増進」などの親和性の高い目的を同時に達成することを目指して行われた。エネルギー使用量の削減に関して、同センターの担当者は「地球環境問題は、大学生活における一つ一つの行動の積み重ねが影響をもたらす。企画を通じて、エレベーター利用などの習慣化されている行動パターンから、持続可能な社会の実現に向けた、行動の変容を呼びかける」と述べる。また、健康増進に関しては「新型コロナウイルスの感染拡大を懸念してスポーツジムに通うことを控えている人も多く、なおさら、『階段利用』を通して健康増進を目指してほしい」と述べる。
同センターは今回の企画の特徴を「環境マネジメントプログラムにおいて設定された目標に加えて、より難易度の高い目標を設定し、行動経済学『ナッジ』の手法を活用した」と説明する。
環境マネジメントプログラムとは、環境問題に関して本学が抱える課題を克服するための具体的な行動計画。本学は２０１７年度から本学独自の環境マネジメントシステム（法政大学ＥＭＳ）を運用し、環境目的・目標を達成するためのグリーン・キャンパス創造計画を策定している。同計画では、19～21年度の省エネルギーに関する環境目標として「特定温室効果ガス排出量を基準排出量の17％削減」を掲げ、それを達成するための具体的な行動計画（環境マネジメントプログラム）として階段利用の目安「上り１階、下り２階」を定めた。
今回の企画で同センターは参加者に、階段利用の目標を３段階で提示。法政大学ＥＭＳにおける「上り１階、下り２階」の目標を最も低い目標に設定し、参加者がより高い目標を目指せるようにした。また、参加者に対し、階段利用の目標を、各自が同センターにメールで宣言するよう求めた。その他、階段利用を山登りになぞらえたハーバード大学を参考に、手軽に楽しんで取り組める企画を目指したという。
人事部の取り組みの例
〈不平等をなくす〉に関連して、ダイバーシティ推進委員会の事務局を担う人事部は昨年度、ダイバーシティ推進シンポジウム（市ヶ谷）やユニバーサルマナー検定（市ヶ谷・多摩）などを、本学教職員の啓発のために実施した。
また〈ジェンダー平等〉に関連して、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う行動計画を16年から運用。同部は、採用の競争倍率や勤続年数においては、男女に大きな差がない一方、管理職数において、女性の割合が少ないことを本学の課題とする。来年３月までに、全管理職（課長級以上）に占める女性の割合を28％にすることが目標で、19年６月時点では約14％。15年の12％から約２ポイント上昇したものの、計画の目標値には及んでいない。
同部は現状の成果について「近年の女子学生の増加に伴い、女性の職員が女子学生の困りごとに女性ならではの視点でアドバイスできること、大学の施設・設備等に改善提案できること」を挙げる。他方で「女性の専任職員は少なくないものの（全体の約40％）、管理職を目指す女性が少ない点は課題」とし、女性が管理職を目指せる職場環境を実現することが必要だとの考えを示した。
（髙橋克典）
